令和4年3月の羽島市の定例議会で、公共施設照明のLED化および内水害抑制に向けた水路監視施設の設置が議論された。
まず、公共施設のLED化について、市内の街路灯と公園灯が平成30年にLED照明に切り替えられ、年間約460万円の経費削減が実現していると報告された。具体的には、電気料金が年間約1,050万円となり、維持管理費も大きく減少。これにより市全体の光熱費削減が図られ、周辺地域におけるエネルギー効率向上に寄与している。
しかし、これだけでは十分ではないとの声も上がった。後藤國弘議員は、学校施設におけるLED化が進行していないと指摘し、蛍光灯のリスクを強調した。現在使用されている蛍光灯は、災害時の破裂の危険性があり、早急にLEDへの移行が必要であると述べた。この点において、教育委員会の加藤光彦事務局長は、修繕機会を捉え、計画的にLED化を進める方針を示した。
次に、危機管理型水位計に関する情報も共有された。市民にとって、水害は最大のリスクであり、そのための監視体制が必要である。建設部の山田昇部長は、幹線水路に水位センサーとカメラを設置し、リアルタイムで状況を把握できるシステムを整備すると説明した。得られた情報は、他部署と共有され、迅速かつ的確な対応を図る方針だ。
議会では、この水位計の設置が市民の生命を守るための重要な施策であると確認され、情報の適切な活用や早期通知についても強調された。特に、河川情報センターや気象情報の利活用により、住民への防災情報発信の重要性が確認された。自治体として、洪水や大雨のリスクを認識し、市民の自助を促すためにも積極的な情報提供が求められる。