羽島市の令和6年第1回市議会定例会では、災害時の水供給や教育施策についての議論が行われた。能登半島地震を受け、迅速かつ適切な給水計画の必要性が強調された。
上下水道部では、災害時における給水の拠点設定や、給水車及び非常用ポンプの確保が行われている。具体的には、震度5強の揺れで自動的に配水を停止する緊急遮断弁が設置されている水源地（小熊・江吉良・桑原水源地）が用意されている。しかし、多数の住民が非常事態においてどのように水を得るかに対する周知はまだまだ足りないと感じる。市は、県水道協会と協力し、給水活動を行う体制を強化する必要があるだろう。
また、教育についても課題が浮き彫りとなった。羽島市の公立幼稚園「西部幼稚園」では、近年定員を下回る学生数が続き、定員設定の再考が求められている。教育長は、他市町と比較しても職員数は充足しているものの、少子化や保護者の関心が異なることにより、集客力に課題を抱えていると認識している。西部幼稚園での教育方針は「明るく元気で夢いっぱい」であり、発達に特性のある子どもたちと通常の幼児が共に生活する環境が整っている。
特に強調されたのは、上記のような教育環境の維持と安全性であり、これを支えるための教職員の確保やコミュニティとの連携が不可欠である。また、羽島市の学校施設における放送設備の老朽化の指摘もされ、修繕の要望が寄せられている。
一方、市制施行70周年の記念事業も進められており、イベントとして防災フェスティバルが企画されている。この中では、命と暮らしを守るための防災減災条例の解説や記念講演が予定され、地域の防災意識を高める契機となるだろう。
羽島市では、今後も環境整備に向けた施策を強化し、可能な限り地域住民の参加を促す方針が示された。議会では、災害時であればありますますこの議論が重要であり、住民との連携を深めていく必要があることが改めて指摘された。
最後に、羽島市では、すべての市民が安心して生活できるよう、災害への備えや教育の充実を図っていく方針を固めた。地域の声に耳を傾け、具体的な施策として実行に移すことが期待されている。