令和元年第6回羽島市議会定例会が12月9日に開かれ、市の重要課題が議論された。
特に、財政安定化対策については大きな関心が寄せられた。公明党の原 一郎議員が質問した内容では、羽島市は既に全国的な課題である人口減少や高齢化に直面しており、さらなる財政の健全化が必要であることが強調された。原氏は、細かい財政指標の現状を述べ、実質赤字比率や公債費比率などの改善傾向が見られるものの、今後の財政見通しには懸念があると指摘した。
原氏は、財政安定化策における具体的な取り組みを求め、歳出の見直しや補助金の適切な運用についても言及した。古川裕之企画部長は、今後は限られた資源の効率的運用と、高い組織力をもって市民サービスを向上させるための取り組みが必要であると説明し、歳出削減や重点的な事業に注力する姿勢を示した。
議論はさらに、地方分権改革の推進についても広がった。原氏は、地方自治体が国に対して提案を行える制度を活用し、地域の特性に応じた施策の提案を求めるとともに、その効果について具体例を挙げて確認した。市長室長の国枝篤志氏は、名古屋や東京の事例を引き合いに、羽島市でもこの提案を活用し、国との連携を深める姿勢を示した。
また、地区防災計画についても言及があった。原氏は、地域住民の自主的な自助・共助の重要性を強調し、羽島市における防災活動の充実を求めた。市の取り組みとして、教育長の森嘉長氏は地域の自主防災組織の育成に加え、住民と行政が連携して地域の防災力を向上させる重要性を訴えた。
最後に市民病院の運営に関する質問があり、病院長の大角幸男氏が対応した。市民病院は地域医療の核としての役割を担っており、経営改善に向けた取り組みを一層進める方針を明かした。一方で、423問題に関連し、「市民病院の存続に向けて何が必要か」という市民の不安を和らげるための説明が不可欠であるとも述べた。市長の松井聡氏も広報を通じて市民に財政状況や病院の運営状況を詳しく説明する必要性を認識していた。
羽島市は、これからも財政の健全化や地域医療の維持・発展に向けて、行政の透明性を高めつつ市民との対話を重視していく方針であるとした。