令和元年12月20日、羽島市議会で行われた定例会では、重要な条例改正案と予算補正案が可決された。
今回の会議では、羽島市職員の給与に関する条例改正に関する議第92号や、羽島市下水道事業に地方公営企業法の規定を全て適用することに関する議第91号が焦点となった。特に議第91号では、地方公営企業法全適用による市民への影響が議論となり、議員から慎重な意見が寄せられた。花村 隆議員は、「下水道事業に地方公営企業法を全て適用することは市民に負担が増す」との懸念を示した。
また、羽島市の各コミュニティセンターの指定管理者に関する議案も多数承認された。議第97号から第109号までのコミュニティセンターにおける指定管理者の指定が原案通り可決された。この過程で、地域の課題改善に向けた活用法が説明され、地域担当職員との連携を図る意義が強調された。これらの決定は、地域の充実に寄与するものと考えられている。
予算関連では、令和元年度羽島市一般会計補正予算（第5号）や国民健康保険特別会計補正予算についての意見交換が行われた。特に予算の充実が求められる中、羽島市が進める地域活性化の計画とは一体であることが議論された。
加えて、議第115号の浄化センター自家発電機棟の設置に関する協定の変更についても話し合われ、予算の効率的運用が追求されていることが示された。これらの案件は市民生活に直結するものであり、会議を通じて持続可能な行政運営への道筋が確認された。
最後に松井 聡市長が今議会閉会にあたって挨拶し、議員の協力に感謝を述べた。市長は「皆さまのご理解に基づき、市政が進展できるよう引き続き努力して参ります」と述べ、今後の協力を期待した。議長の星野 明氏も会議を無事終了したことに感謝の意を表し、閉会セレモニーへと進んだ。これにより、羽島市議会の令和元年度第6回の定例会は無事に議了されることとなった。