羽島市議会は令和3年12月14日に定例会を開催し、合計23件の議案を議題とした。特に注目されたのは、羽島市教育に関する事務の職務権限の特例についての議論である。
南谷 清司議員は、教育委員会から市長部局への事務移管について、地域づくりの視点が取り入れられると期待を示した。さらに具体的には、社会教育、文化、スポーツに関連する業務がどう進められるのか問うた。総務部長の橋本 隆司氏は、連携の強化により地域のニーズに即した施策を迅速に実行できると回答し、例として地域型の生涯学習が挙げられた。
また、議論の中で、中立性・レイマンコントロールの確保についての懸念も浮き彫りになった。南谷議員は、市長部局への権限移管が教育の中立性をどのように保障するのかを問いかけた。橋本氏は、社会教育推進審議会などの市民参加型の組織を通じた意見反映を強調し、教育委員会と市長部局の連携が不可欠であると述べた。
いじめ防止に関する条例についての議論も活発であった。教育委員会事務局長の加藤 光彦氏は、いじめ問題を解決するにあたり、支援体制の強化と予算化が重要であると述べ、今後の取組についての具体的なイメージを示した。
さらに、子育て世帯への臨時特別給付金についても質疑が行われ、支給スケジュールや申請手続きについての詳細が明らかにされた。政府からの給付金に関連し、迅速な支給を行う考えが示された。市長の松井 聡氏も、給付の意義について消費の喚起を含めた見解を示した。
最後に、議案の承認に関する討論が行われ、複数の議案について異議なく可決され、羽島市の行政課題に対する取り組みが一層加速する見込みである。議会は今後も休会期間を設け、制度の見直しや新たな施策の議論を進めていくことを確認し、本日の会議は散会した。