令和5年12月8日に開催された羽島市議会の定例会では、様々な重要な議題が取り上げられた。特に住民生活に直接影響を及ぼす予算編成と旧本庁舎の解体計画についての議論が目立った。
議長の藤川貴雄氏は、開会に際して市民の声をしっかり反映させるよう呼びかけた。
予算編成については、松井聡市長が令和6年度に向けての財政的課題を挙げ、「社会保障費の増大や公共施設の老朽化問題が予想以上に厳しい」と述べ、市が持続可能な財政基盤を確立する重要性を強調した。また、後藤國弘議員は、「過去最高の税収を上回る見込みがあるものの、エネルギー価格の高騰が市民生活に影響を与えかねない」と懸念を示した。
また、旧庁舎・中庁舎の解体に関しては、維持管理費の増加が指摘され、橋本隆司総務部長が解体工事費用として示した総額が約4億7,000万円と、大幅な増額に驚きの声が上がった。この金額は、アスベストやPCBの調査費を含むものであり、さらに予測を上回る可能性があると説明した。
次に、環境施策についても討論され、新型コロナウイルスの影響を受けたごみリサイクル施策が必要であることが確認された。高橋宏成生活環境部長は、廃棄物処理の費用が高騰している中、「持続可能な資源化に向けた取り組みが求められている」と述べた。
最後に、藤川議長は、「市民の声に耳を傾け、羽島市がより良い方向に進むために、今後も議会はしっかりと機能していかなければならない」と締めくくった。今回の議論を通じ、羽島市が直面する課題への対応を検討する重要性が再認識された。