令和5年9月の羽島市議会第4回定例会で、重要な案件が報告され、議論が行われた。特に一般会計の補正予算や健全化判断比率についての説明が注目を集めたため、詳細をお伝えする。
報告によると、将来負担比率が前年の26.2％から8.7％と著しく改善され、地方債の元金償還が新規 borrowing を上回ったことが要因であると、企画部長の山並雄士氏が説明した。これは今後の財政運営の見通しにも影響を与える重要な内容として位置づけられた。
一方、放棄された債権についても議論が行われた。市民病院の医療費負担金などが主な内容であり、市民病院事務局長の浅井朱門氏は、「多くの未収金に対して、督促及び弁護士委託回収が行われている」と述べた。具体的には、過去5年の債権推移が報告され、減少傾向にあることが強調された。
補正予算案件では、令和5年度補正予算（第5号）が上程され、具体的には介護保険と国民健康保険特別会計の内容も含まれる。健幸福祉部部長の横山郁代氏は、出産子育て応援事業の変更に関する予算計上について、「現金支給からカタログギフト支給に変更することを計画している」と話した。学校設置に関する規定や消防施設の状況についても質問があり、消防長の奥田豊氏は「地元の防火水槽などを4基改修予定である」と回答した。
さらに、いきいき元気館廃止に伴う条例整備について、数名の議員からの質疑があった。ここでは適応指導教室の移転に関する懸念も取り上げられ、福祉担当部長の横山郁代氏が「新しい施設も利用しやすく整備を進める」と述べた。
この一連の議論から、新たな役所の運営や市民福祉の向上を目指す姿勢が伺える。議会はこの後も各委員会に案件を付託し、慎重な審議を予定している。