令和５年６月19日、羽島市議会定例会が開催され、市の公共施設や医療についての重要な議題が討議された。
特に、羽島市公共施設管理計画については、老朽化が進んでいるいきいき元気館と老人福祉センターの廃止が提案された。企画部長・山並雄士氏は、いきいき元気館の老朽化の進行を指摘し、特に屋根や外壁で早急な対策が必要であると強調した。市は、答申を基に両施設の廃止方針を決定し、必要な移転先も検討している。今後、議会での承認を経て、令和６年３月末までに廃止を予定している。
次に、羽島市民病院の運営状況に関する発言が相次いだ。病院長の山田卓也氏は、医療の需給に関する厳しい状況の中で、入院患者の減少は国家的な課題と指摘した。しかし、同氏は、地域医療に対応するため、病院の役割を果たすべく、持続可能な運営が重要であると述べた。特に新型コロナウイルス感染症に関連した支援金については、過去数年間で多くの補助金を受けており、それが病院運営における収支改善に寄与しているとのことであった。
地域包括支援センターの増設に関しても大きな関心が集まった。高齢化が進む中、地域における包括的な福祉支援が求められており、健幸福祉部長・三輪弘司氏は、必要な機能の強化を図るため、計画的に増設を進めていく決意を示した。また、環境政策についても次期ごみ処理施設への負担割合や負担金についての質疑があり、計画の透明性を求める声が上がった。
さらに、国庫補助金に関しては、新型コロナウイルス感染症対応の交付金の活用について言及され、国による支援が引き続き期待される中、市独自での取り組みが重要であるとされている。議会では、市の財政運営においても、より柔軟かつ効果的な施策が求められている。羽島市における公共施設や医療体制は、地域住民の生活に直結するため、その運営においては、市民一人一人が将来にわたって安心して生活できる環境作りが必要であるとの意見が強調された。