令和5年3月、羽島市議会が定例会を開催した。
今回の会議では、一般会計予算や各特別会計予算、複数の条例改正案が討議された。
特に注目を集めたのは、羽島市附属機関設置条例の改正と、企業立地促進条例の一部改正案だ。
会議では、最初に人権擁護委員の候補者について挙げられ、南谷清司議員がその活動状況を尋ねた。
健幸福祉部長の松原雄一氏は、年間を通じて人権に関する活動が実施されていると報告した。
また、相談業務に関しては年約90回行われ、活動が継続されていることが強調された。
次に、議第12号の羽島市附属機関設置条例の改正提案について議論された。
教育委員会事務局長の今井田明弘氏が、設置される教育委員会点検評価委員会の目的と権限の範囲を説明。
議員は新たに設けられる委員会の役割が定義されていることに留意し、今後の教育施策の推進に期待を寄せた。
さらに、議第21号の羽島市企業立地促進条例についても焦点が当てられた。
この条例改正により、県外からの企業誘致を目指し、本社機能を持つ企業も対象にすることが決まった。
産業振興部長の加藤光彦氏は、事務所設立が進むことで新たな雇用の創出も期待できると述べた。
地域経済における活性化の必要性が強調される中、他市町との連携も考慮されていることがうかがえた。
今回の定例会では、34件の案件が取り上げられ、議論が進められる中で、各部長らの答弁も行われた。
その中で質疑のやり取りは活発であり、議員からは各予算の妥当性や必要性について、具体的な根拠や背景を問う質問も見られた。
今後は各案件が委員会に付託され、さらに詳細な審査が進む予定だ。
このように、羽島市議会は地域課題の解決に向け、実効ある議論を続けている。