田村市議会の令和5年12月定例会では、様々な議題が取り上げられた。中でも、農業振興や地域経済の活性化に関する議論が活発に行われた。特に、異常気象による農作物の影響や、それに対する行政の支援策が焦点となった。1番の大河原孝志議員は、今年の夏の異常高温によって米や野菜の品質が低下し、これが生産者に大きな打撃を与えていると指摘した。市では、水稲や野菜の栽培管理を見直し、県の農業普及所との連携を強める方針だ。さらに、ピーマンの尻腐れの発生を受けて、これらの問題に迅速に対処していく姿勢が示された。
また、カンショの栽培についても意見が交換された。基腐病の影響が懸念されていることから、耐病品種の導入が急務であるとの意見があり、市としても検討を進めているとのことである。加えて、阿武隈山系の特性を生かした高温耐性の米品種の導入が急務であり、今後の協議も重要だとの考えが示された。
地域の経済活性化に関する議論も行われ、田村市のスマイルデジタル商品券の実績が取り上げられた。市長の白石高司氏は、換金率99.73%の実績を誇り、デジタル商品券は地域において効果を上げていると強調した。しかし、端末未設置の店舗がある中で、デジタル化の進展課題についても問題提起があった。また、次年度に向けた新たなプレミアム商品券の発行方針についても議論され、付加価値向上に向けた具体策が求められた。特に、プレミアム率を引き上げることや、対象を広げる柔軟な発想が必要との意見が出た。
教育行政についても重要な議題であり、ＩＣＴ教育の推進状況が報告された。文科省の調査によると、本市の教員のＩＣＴ活用指導力が県平均を下回っており、教育長の飯村新市氏はスキルアップのための取り組みを強化していく意向を示した。具体的には、研修の導入を計画しており、全体的な教員のレベルアップを目指しているのが明らかになった。
また、生涯学習関連複合施設の整備計画が進行中で、候補地の市街地での選定状況も共有された。市長は、早期に計画を再開し、地域住民に対するサービス向上を図るとの意欲を見せた。更には、田村東部産業団地についても言及がされ、理解と支援の輪を広げていく重要性が強調された。今後の取り組みに期待が寄せられている。