令和4年6月20日に田村市議会が開催され、さまざまな重要事項が議論された。
本日は、特に定住促進や分煙、そして市民病院建設についての重要な質問が上がった。
14番の半谷理孝議員は、定住促進について質問を行った。市が行っている施策や実績に関して詳しく尋ね、自市の人口が合併時と比べ約22.2%減少したことは憂慮していると述べた。石井総務部長は、定住施策の一環で助成金を通じて人の流入を促す施策を実施していると回答し、子育て世帯への住宅取得支援やＵターン支援も行っていることを強調した。
また、分煙に関する質問も提起された。半谷議員は、喫煙者と非喫煙者の共存についての条例の進捗を把握したいと要望した。保健福祉部長の渡辺春信氏は、受動喫煙防止存施策を進めていることを報告し、公共施設における分煙の進捗状況を述べた。
さらに、屋内ゲートボール場の利用状況についても議論が展開された。市長は、施設利用状況を報告し、地域住民が参加できるような取り組みを行い、交流人口を増やすための努力をしていると説明した。
次に、市民病院建設の検討が議題になった。市長は、新病院設立の必要性を強調し、地域住民からの期待に応えるために、柔軟な対応が求められると語った。特に、産婦人科の設置についての難しさも指摘され、市民の期待に答えるには継続的な努力が必要であると述べた。
東京電力福島第一原発事故に関連する福島国際研究教育機構の誘致も重要テーマとして挙がった。石井忠治議員は、この機構が地域振興に及ぼす影響を確認し、セールスポイント及びタイムスケジュールを求めた。石井総務部長は、本市が地理的に優位であることを強調し、誘致活動に向けての取り組みを継続すると述べた。
最後に、公共下水道事業の受益者負担金に関する問題も深刻化している。時効による負担金の扱いに関して市民からの信頼を損なう結果となったことを市長は謝罪し、今後の方針について明らかにした。全体として、田村市は多くの課題を抱えているが、市民の期待に応えるための努力を続けていく姿勢が示された。