令和5年6月23日、田村市議会は6月定例会を開催した。
議題には、条例の一部改正及び予算に関する審議が含まれていた。
主要な議案として、田村市職員の給与に関する条例の一部改正が取り上げられた。
この改正は、福島県人事委員会の勧告に基づくもので、特に職員の通勤手当の改定を含む内容であった。
承認された改正案により、通勤手当は300円から最大3,100円へと軽減される見通しだ。
また、議案第44号に関する意見が交わされた。
「田村市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」も可決され、生活保護の事務手続きを一般市民と整合させる目的が述べられた。
市民福祉常任委員会の二瓶恵美子委員長は、「この改正により、医療扶助の資格確認手続きが円滑になる」と強調した。
続いて、田村市の新病院建設に関する議案第54号が審議された。
新病院の開設に向けて、産婦人科の新設や高騰する医療機器の整備費が提案された。
「このような新しい産婦人科の設置は、多くの市民の要望に応えるものであり、重要である」と、二瓶恵美子市民福祉常任委員長が語った。
一方、予算常任委員長の佐藤重実氏は、昨今の原材料高による影響を指摘。「病院建設にかかる費用が膨れ上がっており、透明性が求められる」と発言した。
この項目の審議は、市民の関心が高く、今後も注目されるだろう。
さらに、福島県最低賃金の引き上げを求める意見書の提出が決定した。
石井忠重議員からの提案で、「急激な物価上昇に対応するため、最低賃金の早期引き上げが必要」との意見が全会一致で採択された。
その他、建設業界を支える陳情に関する審査も行われ、様々な発言が飛び交った。
公共事業に関しては、地域経済の発展を目的に参加基準の見直しが求められた。
この取り組みが、今後の建設業への影響を与えることが期待される。
本定例会は、議会運営委員長石井忠治氏の報告により、スムーズに進行し、全案件が無事に承認された。
市長の挨拶では、「市民の声を反映し、今後も市政に真摯に取り組む意向が示された。」と述べられた。