令和4年度田村市議会定例会は、将来の市政運営や観光、子育て支援方針について充実した議論を行った。
新市制のもと、白石市長は新たに設立される部署や課の目的を説明し、特に危機管理室の設置が注目を集めた。市民の安全を確保し、効率的な災害対策を講じる意図があると強調。これにより、多様化するリスクに柔軟かつ迅速に対応できる行政体制を築くことを目指している。また、エコノミックガーデニングの推進に向け、長期的な視点での行動計画も発表され、市内企業の活性化に努めるとした。
市としても、さまざまな課題が存在する中で、危機管理とSDGs（持続可能な開発目標）の関係を深く理解しながら、全体的な視点を持ち続ける必要性についても述べた。特に、コロナウイルスの影響から学び、より良い社会を形成するための継続的な取り組みが求められている。
子育て支援に関しては、国からの給付金が届かない家庭への対応が検討されていることが報告された。白石市長は、プラスの影響を与えられるように支援施策を展開する意向を示した。また、星の森保育園の開設についても、既存の施設と同等の条件が適用されることが確認され、地域のニーズに応えた保育環境の構築が進められる予定である。さらに、滝根保育所の給食業務の完全業務委託に関しては、地域産品を用いた食育の推進が期待されている。
また、観光政策の観点では、田村市の観光基本計画に基づく具体的な事業計画が発表され、来年度は観光施設の誘客力を強化することを目指す。また、地域ブランディング事業においては、市民と共に田村市の魅力を再認識し、発信する計画が進められている。
市役所は、これらの施策を通じて市民の幸福感を追求し、地域活性化につなげることを約束。市民が誇りに思えるまちづくりを進めるため、さらなる協力を求める姿勢を示した。