令和3年3月23日、行橋市議会は第6回定例会を開催し、多くの重要議案について審議を行った。
特に注目を集めたのは、令和2年度行橋市一般会計補正予算の専決処分に関する報告及び、介護保険条例の改正案である。文教厚生委員会から提出された報告第1号に関して、田中 建一文教厚生委員長は、予算の中に新型コロナウイルスワクチン接種のための経費が含まれることを強調した。新型コロナウイルスの影響を受ける中、迅速な対応が求められている。直接支出は全額国庫からの補助金で賄われることになり、次年度以降も継続した実施が見込まれている。一方で、委員からは市民へも的確な情報発信が必要との要望もあった。
また、行橋市介護保険条例に関する議案については、田中 次子議員が反対討論を行った。介護保険料の引き上げに関する反対の意見が多く、年金などの収入が少ない高齢者へ大きな負担を強いることになると指摘した。特に年金天引きで徴収される制度では参加者が利用できるサービスが制約される可能性について触れられ、高齢化社会においてその負担が更に拡大する懸念が示された。これに対し、賛成意見もやはり多く、本条例の改正は必要不可欠であり、税制の見直しも同時に進めるべきとする意見が出され、最終的に原案通り可決される運びとなった。
さらに、意見書も併せて可決された。特に、女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准を求める意見書及び「永久劣後ローン」融資制度の創設を求める意見書が提出され、全会一致で承認された。前者は日本における男女の平等の向上が求められる中、具体的な施策が必要であることを示したものである。後者は、新型コロナウイルスによる経済の冷え込みにより、特に中小企業に対する財政的な支援が求められる中での要望である。
この議会を通じて、議員たちは市民の福祉向上を目指し、行橋市の課題に真摯に向き合う姿勢が明確に現れた。今後の行橋市の動向に対し、市民からの注目も集まることが予想される。