令和４年１２月２３日、行橋市議会第15回定例会が開催され、様々な議案が上程され、審議が行われた。初めに、請願の紹介議員取り消しについて承認された後、合計19件の議案が一括上程された。
建設経済委員会からは議案第70号「行橋市工場立地法地域準則条例の制定」について、工場立地法に基づく規制緩和の必要性が強調された。
この条例は、新設や増改築を促進するものとしており、議案第71号は市長、副市長及び教育長の給与関係の改正で、期末手当が年3.25月から3.3月に引き上げられる内容であった。これに対して市民の所得や物価高騰を考慮した反対意見もあり、討論が交わされる。
次に、議案第72号は地方公務員法等の改正に伴う条例整備案で、教育委員会関係の給与調整について話し合われた。これに関連し、各種改正が進められる中、委員からは今後の給与格差解消に関連する意見が出された。続いて、重要な議案第78号、行橋市事務分掌条例改正案は、組織改革に伴い、反対討論を受けて否決された。
文教厚生委員会においては、議案第79号「行橋市子ども医療費の支給に関する条例の改正」案が賛成多数で可決された。この改正は助成対象を15歳から18歳に引き上げるもので、市民の産業振興を踏まえた重要な施策であった。また、議案第81号は市民体育館外部改修工事契約の変更についてのものであった。これも無事可決された。
議案第82号は令和４年度行橋市一般会計補正予算について、可決決定され、全体で約5億円の増額となった。これにより市の各種サービス向上が期待される。
市長からは新たに提出された人事案件についても説明があり、固定資産評価員の選任が承認された。議会運営委員会で審議された職員採用試験における情報管理についての調査特別委員会の設置も可決された。意見書2件も審議されたが、いずれも否決された。
今回の定例会では、意見を効率的に反映させつつ、全議案の審議が一通り終了し、次回の定例会は令和5年2月20日招集の予定とされている。