令和6年3月22日、令和6年第1回小郡市議会定例会が開催され、数多くの議案が提案・可決された。
中でも、大きな注目を集めたのは小郡市の介護保険関連の議案である。特に、議案第5号では小郡市介護保険条例の一部改正が行われる。この改正により、令和6年度から令和8年度までの第9期介護保険事業計画が策定され、保険料月額は5200円に設定される。これは、物価高騰と高齢者人口の増加を考慮した結果である。市民からの意見も寄せられており、保険料の設定には敏感な反応が見られる。
次に、議案第6号では、指定居宅介護支援事業の運営に関する基準が改正された。この改正の背景には国の基準改正があり、従業員数や具体的な運営基準が最新の形に見直されている。この基準改正は、事業所の数も含め、地域包括支援センターの業務改善に繋がると期待されている。
その他、議案第11号では小郡市一般職の任期付き職員の採用が規定され、災害対応など特化した職員の採用に道が開かれた。田中雅光総務文教常任委員長は、これに関し、自衛隊OBや専門的知識を有する者が対象になるとした。
さらに、議案第12号では、行政機構の改革に伴う関係条例の整備案が可決され、組織再編の進行が示された。各常任委員会の報告は、いずれも全員賛成で可決された。
最後に、議員提出の「ガザ地区における即時停戦と人道支援を求める意見書」が全会一致で可決されたことも、大きな意義があると考えられる。この意見書は、現在の政治的状況を背景に、地域安全保障や人道援助の重要性を示唆するものとなった。
市議会の審議は一通り終了し、令和6年度の新しい予算や条例の方針が示された。市民に寄り添った行動を促す内容も多く、今後の施策に期待が寄せられている。