令和3年9月9日の定例会において、北九州市の一般会計決算などを中心とした議案が審議された。
最初に、令和2年度の一般会計決算の報告があり、歳入は6783億5700万円、歳出は6740億1100万円で、いずれも過去最大となった。特別定額給付金や中小企業への融資枠拡大が影響し、前年よりも総体的な財源が増大した中で、市税は昨年対比で19億5200万円の減少となり、特にCOVID-19の影響が明らかになった。
自民党の田仲常郎議員は、新型コロナウイルス感染症の蔓延と財政への影響を強調し、「感染拡大防止と経済支援の両立が重要だ」と訴えた。さらに、「市民福祉の向上には市議会の役割が求められ、今後も全力で取り組む必要がある」と述べた。
また、医療体制の整備に関する質疑が行われ、市長は「病床の確保に向けて最大限の努力を続けたい」とコメントした。特に、感染者数が減少傾向にある一方で、病院との連携を密にして、軽症者向けの臨時の医療施設設置を進める方針を示した。
新型コロナ対策として、ワクチン接種も言及され、現在は中高齢者を中心に接種が進んでいる。接種率は順調に上昇しており、10月中にはほぼ全ての対象者が接種完了の見込みであるとし、接種を通じた感染防止の重要性を訴えた。新型コロナの終息に向け、引き続き市民の理解と協力を得ることが必要である。
続いて立ち上がった課題についても言及され、特に医療現場の人手不足、新しいワクチンの情報提供や、国からの指導を待つ姿勢ではなく、市としての独自の対応が必要であり、民間企業との連携も模索する考えを示した。
保育所や幼稚園の安全管理についても懸念が表明された。議会では適切な監査が実施され、事故を未然に防ぐための取り組み強化が求められた。市長は、こういった不安を軽減する施策に引き続き力を入れる姿勢を示した。
環境施策に関しても議論があり、特に北九州市の森林政策とウッドショックの影響、国産材の使用促進が求められた。議会では地元林業の振興のため、市の更なる支援策と方針の必要性が訴えられた。
この定例会が進む中で、万が一の災害に備えた防災についても言及があり、災害時の適切な情報の伝達方法が求められ、今後は気象防災アドバイザーとの連携が強調された。市内各部門がさらなる協力で市民安全の確保を目指すべきとの提案がなされた。