令和4年12月15日，福井市議会の定例会が開催され，議員及び市当局の出席のもと，多くの重要議案が提案された。
会議の冒頭，議長である堀江廣海氏が会議録署名議員として，津田かおり市議及び近藤實市議の両名を指名した後，日程2に進み，各議案に対しての審査結果が報告された。
特に注目を集めた議案は，第65号議案である令和4年度福井市一般会計補正予算であった。総務委員会の寺島恭也委員長が報告したところによれば，この補正予算には，障害福祉事業や介護サービス事業に関する実施が含まれ，申請された案件のすべてに対して可決されたとのことだ。また，議案の中には，請願第15号「旧統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求め宗教法人の解散命令」も存在したが，これは不採択となった。寺島委員長は，「既に文部科学省が対応にあたっている」と強調し，その必要性を否定した。
また，建設委員会の榊原光賀委員長からは，工事請負契約の変更に関する議案が紹介され，物価上昇に伴う請負代金の増額が話題となった。理事者からは，労務単価は約2.5％，材料単価は約12.5％上昇しているとの説明があり，具体的には木材が約18.5％，金属類が約15％上昇したと報告された。この背景には，インフレの影響が強く、増額分は約4,400万円であるとのことで、適正な審査の下での決定が行われていることが説明された。
さらに，市会案第18号に関しても言及された。この案は，福井市議会の議員報酬及び手当の見直しに関するもので，反対意見も多かった。日本共産党の鈴木正樹議員は，市民生活の危機を踏まえ，議員の報酬引上げには理解が得られないとの立場を示した。一方で，議案は賛成多数で可決されることとなった。
最後に，市長の東村新一氏は，補正予算案の成果を確認し，物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症への支援について市の姿勢を述べた。特に，感染症に関連した懸念が増大する中での効率的な対策の必要性を訴え，市民の協力を仰いだ。これにより，議会は定例会を円満に終結する運びとなった。