令和６年２月７日、福井市で議員全員協議会が開催され、令和６年度予算案や災害復旧支援が議題に上がった。
会議では、能登半島地震に関する災害支援についても議論が展開された。西行市長は、「延べ444名の職員を派遣して、現地での支援活動を行っている。」と述べ、迅速な対応に努めている様子が伺えた。市は、人的支援に加え、物的支援や生活環境の改善に向けた取り組みも行っており、被災者の生活を支える姿勢を強調した。
また、令和６年度の予算案では、新幹線の開業を機に、市の発展を目指す「Next Stage! 大交流時代につなげる予算」というテーマが掲げられた。市長は今回が初めての予算編成であることを述べ、「市民の皆様と共に新しい夢を描き、その実現に向かって進んでいく決意」と強調した。
当初予算案は、一般会計で1,293億500万円、特別会計で756億1,500万円、企業会計で305億4,900万円、総額2,354億6,900万円に上る見込み。この中には、福井市の社会福祉及び地域振興に関連する事業や、地震後の復興に向けた施策も含まれる。
加えて、木造住宅の耐震診断に関する補正予算も提案されており、古い木造住宅への支援が強化されることになった。西行市長からは、「木造住宅無料耐震診断緊急事業として予算計上する」との発言があり、住民の安心安全を確保する意向が示された。
一方、令和５年度の補正予算案では、原油価格・物価高騰への対応が重視されており、特に低所得世帯への電力、ガス、食料品価格高騰支援が計上されている。この補正予算は、店舗や事業者への支援策も含まれ、多岐にわたる対応が考慮されているという。
未来への基盤を整え、新たなチャレンジを迎える福井市では、市民の声を反映した政策づくりが進められる予定である。特に地域包括ケアシステムの格段の進展が求められ、地域の高齢者が安心して生活出来る環境作りが期待される。