令和5年6月定例会が福井市議会で行われ、市政に対する一般質問が活発に行われた。
特に、足羽川ダムの工期延長と事業費の増額についての発言が目立った。伊藤洋一議員は、国土交通省がダムの完成時期を2026年に延長する報道に言及し、これにより事業費が1,300億円から2,200億円近くに増加すると指摘した。これは公共事業に及ぼす影響が懸念され、関連する河川改修計画にも影響が出る可能性がある。
建設部長の佐野仁則氏は、足羽川ダムの工期延長は県や国の計画には影響を与えないと述べ、今後も早期のダム完成を目指して活動を続ける意向を示した。さらに、今後予定されている大型公共事業が円滑に進行するためには、早い段階での問題点の洗い出しが重要との観点が共有された。
一方、マイナンバーカード関連の問題についての質疑も行われた。マイナ保険証への移行にともない、発生した多くのトラブルが取り上げられ、市民生活に尚且つ影響を与えている状況が浮き彫りとなった。特に、医療現場での誤認や登録の問題が多発し、信頼性が問われている。市民生活部の伊藤直樹部長は、市としてもこれらのトラブルの解決に向けた取り組みをしていきたいため、今後の進展が期待される。
高齢者への生活支援施策も話題に上った。市内の高齢者支援として，地域における買物支援サービスが充実されていく中で、さらに多様なニーズへ応える施策が求められる。地域のコミュニティに根ざした取り組みが重要であり、より一層の市民との役割分担が模索されることになった。