令和4年2月14日、福井市で議員全員協議会が開催された。
会議では、補正予算議案及び第八次福井市総合計画実施計画の策定が主要な議題となった。池上 優徳議会運営委員長が報告した内容は、次回の3月定例会での補正予算案の上程に関するものであり、保育士等処遇改善臨時特例事業の説明も挙げられた。これにより、理事者から更なる詳細な説明が必要とされることが強調された。
東村市長は、第八次福井市総合計画実施計画について説明した。その概要は、「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を将来像に掲げ、具体的な施策を実施する点にある。市長は、計画期間を令和4年度から令和8年度の5年間とし、社会経済情勢の変化やデジタル化、環境問題に適応する方針を示した。具体的な事業計画には新たに200の主要な事業が設定されており、総額は1,926億9,900万円に達すると述べた。
また、財政部長の田口氏は、各分野ごとの予算案について説明を行った。特に、環境にやさしい社会の実現に向けたゼロカーボンシティの取り組みが注目されている。特に、環境負荷の低減に向けた具体的な施策やデジタル技術の利用促進に対する予算が盛り込まれた。市長及び財政部長は、これらの計画が福井市の今後の方向性に大きく寄与することが期待されていると強調した。
次に、令和4年度当初予算案の概要が説明された。一般会計の予算規模は1,233億500万円、特別会計で722億9,100万円、企業会計で299億5,800万円である。総額は2,255億5,400万円に上る。この中で、特に新型コロナウイルス感染症に関連する予算項目が多く盛り込まれており、地域の健康を守る取り組みが重視されている。空気感染に配慮しつつ、子どもたちや高齢者への医療支援の充実が求められている。
さらに、福井市の行財政改革指針や男女共同参画基本計画の策定についても議論され、新時代に対応できる行政運営が求められる中で、参画型の社会づくりの重要性が訴えられた。全員協議会の活発な議論を通じて、今後の福井市の発展に向けた姿勢が確認された。