令和4年12月定例会が11月28日に開催された。
この会議では、福井市の重要な議案が多く取り扱われた。
特に注目されたのが、令和3年度各会計の歳入歳出決算の認定や水道事業会計剰余金の処分決算。
決算第59号議案について、今村辰和議員が審査結果を報告。これに対して、実質的な再審には否定的な意見が多い。
特に近藤實議員は、下水道事業に関連して不適切な会計処理を指摘し、反対討論を行った。「下水道事業会計から一般会計へ、農業排水分の返還金を相殺処理としている点は地方自治法施行令第160条に違反している」と述べた。
一方、令和4年度補正予算案も提案され、物価高騰に対する支援が行われることが確認された。東村新一市長は、生活支援や事業者支援に約8億円を見込んでいると発表。
新型コロナウイルス対策においても、感染者の入院時医療費負担を明言した。
福井の魅力発信に関する特別委員会も、次のステップへ進む必要があるとされており、その調査結果が今後の観光施策に大きく影響する可能性が示唆された。観光資源の磨き上げを進めながら、包括的なプロモーション施策の強化が期待されている。
会期は12月15日まで続く予定であり、今後の議論に注目が集まる。議会は市民生活に密着した施策の検討を進め、慎重な議論を重ねていくことが求められるだろう。