令和5年6月定例会が開催され、市政に対する一般質問」が行われた。
この会議では、さまざまな議題が取り上げられ、特に障害者の雇用状況と職員の処遇に関する質問が多くの関心を寄せられた。福井市議会で3番議員の高田稔浩氏は、過去31年間の市役所勤務経験を基に乙、障害者雇用の水増し問題についての関心を表明した。その中で、高田氏は障害者を雇用するために策定された福井市障害者活躍推進計画がどのように進展しているかを質問した。総務部長の清水拓氏は、「2020年から2023年の間に実雇用率が増加し、定着率が高いことを強調した。具体的には、実雇用率は令和2年度の2.26%から令和4年度には2.77%に上昇した」と答えた。
また、避難所に指定されている学校施設のバリアフリー化についても、教育部長の林俊宏氏が意見を述べた。福井市では障害者が避難しやすい環境を整えるため、小中学校に車椅子用トイレの設置を進めており、令和6年度末には整備率100%を目指していると述べた。このような施策の進捗は、今後の地域環境の安全性向上に寄与することが期待されている。
交通弱者に対する移動手段の確保についても言及があった。今後、公共交通機関の改善に向けた取り組みが重要で、フルデマンドタクシーの導入などが言及された。また、自家用車に頼らざるを得ない市民にとって、より良い交通手段の確保が急務とされている。
更に、ピアサポートとして地域活動を促進するため、子ども食堂の支援が求められた。福井市福祉部の小寺正樹氏が、地域の孤立を防ぐ取組の一環としての重要性について話し、地域団体との連携強化を促進すると述べた。