令和3年9月定例会が福井市議会にて開催され、さまざまな重要課題が議論に上がった。
特に注目されたのは、財政再建下での持続的市勢発展対策特別委員会に関連する報告である。委員長の青木 幹雄氏は、財政再建計画の取り組み状況を詳述した。彼は、令和3年度当初予算では基金に頼らずに予算編成を行い、事業費の縮減を実施したと強調した。
具体的には、下水道事業会計と国民健康保険特別会計への繰出金がそれぞれ1億円削減され、目標を上回る2億円の縮減が達成された。一方で、投資的経費の抑制において、市民生活に必要な事業を優先する結果となり、数値目標には達しなかったが、ふるさと納税の寄付額が前年と比べて6億670万円増加し、成功を収めている。報告を受けた委員からは、コロナ禍による市税収入の減少が懸念されたが、理事者は国の支援を活用し目標達成を目指す姿勢を示した。
また、新型コロナウイルス感染症に対する取り組みも議論され、感染者数が再び増加している中で、ワクチン接種の早期完了を目指すと市長の東 村 新一氏は述べた。感染拡大防止の取り組みが進行する中、特に飲食店への営業時間短縮の要請や観光需要喚起策が検討されている。
地域経済支援として、市内小規模店で利用できるデジタルクーポンの発行や農業新規就農者の受け皿を作るためのトレーニングハウスの整備が計画されており、地域の活性化を図る将来的な施策と位置付けられている。また、ウィズコロナ社会に対応した文化や生活スタイルの変化にも着目している。
今回の定例会では、日程として財政再建や新型コロナ対策、地域経済推進に関する重要な議案が多く通過し、議員から活発な意見交換が行われた。今後の福井市の発展に向けた様々な施策が、議論を経て具体的に進められていくことが期待されている。