令和2年9月24日に開催された議員全員協議会で、重要な人事案件が議論された。
見谷議長は、会の冒頭で参加した議員に感謝の意を表明した。議会運営委員長の堀江議員が、9月18日の議会運営委員会の結果を報告。特に注目されたのは、人権擁護委員候補者の推薦である。理事者からの説明で、任期満了となる6名の委員を引き続き候補者とする方針が示された。
この人権擁護委員候補者には、栗波昭文氏、今冨廣子氏、加藤三重子氏などが含まれ、人格、識見ともに適任とされていると東村市長が述べた。議員からの異議はなく、この後の本会議で正式にお諮りすることが決定された。
また、地方財政に関する意見書の提出が協議された。新型コロナウイルス感染症の影響で急激に悪化した財政状況に対し、地方税の確保を求める意見書が上程される運びとなった。委員会付託を省略し、直ちに採決が行われる見込みである。
総務委員会から報告された意見書は、地方財政の充実・強化を求めるもので、こちらも市会案として本会議に上程される。さらに、防災・減災、国土強靱化対策を求める意見書も提出が決まっており、市会案としての扱いが明示された。
見谷議長は、これら協議事項が終了した後、会を閉会した。議会運営委員会を経て、本会議での採決結果が注目される。