令和元年9月9日、福井市議会の定例会が開催された。この会議では、市政に関する一般質問が行われ、特に財政再建や施設マネジメントに関して多くの意見が交わされた。
議会では、東村市長の財政再建計画に基づく施策についての質疑が重視された。市長は、進行中の財政再建計画について全体的な健康度を保つため、施策の見直しが必要であると認識を示し、計画の進捗状況を説明。これに対し、議員からは住民サービスの低下を懸念する声が上がり、具体的な数値目標を設定し、進捗を明示することの重要性が指摘された。
福井市の施設マネジメントアクションプランについては、現在ある施設の維持が難しくなる中で、特にスポーツ施設の存続が求められた。議員たちは、地域のコミュニティー維持の観点から、福井市のテニスコートや会館の活用方法に対し、地域住民の参加を厚くすべきだとの意見が累積した。特に、美山庭球場「ウインク」の廃止がどれほど地区に影響を与えるかが論じられ、それが地域活性化の妨げになるとの危惧が示された。
また、マイナンバーカードに関する質疑では、普及が進んでいない現状が浮き彫りとなった。市民の多くは、制度についての理解が乏しく、不安を抱えているとのこと。市は今後、職員にマイナンバーカードの取得を推奨し、市民への情報提供を進めていく意向を示した。さらに、キャッシュレス決済の導入が拡大する中で、マイナンバーカードを活用した消費促進の取り組みも進める必要性が強調された。
日本遺産の活性化に伴う事業についても議論がなされ、地域の観光資源を活かすための具体的施策や支援制度の存在が求められた。これによりコミュニティのつながりが維持され、観光客の誘致につながるとして、市の役割が強調された。
最後に、学校のICT環境整備に関して、これからの小学校でのプログラミング教育の実施に向けた施設整備が求められた。市は、タブレットの整備は進行中であるものの、今後の施策展開についての明確な計画が必要であることへの認識を強めた。
このように、11名の議員それぞれが地域歴史文化、公共福祉、次世代育成の視点に立った発言がなされ、福井市のさらなる発展が望まれる議論が展開された。