令和5年2月27日、福井市議会の定例会が開かれ、学校設置条例の一部改正についての議案が提出された。東村新一市長は、この改正により福井市北部地域における学校規模適正化を図り、森田中学校を廃止し、九頭竜中学校を設置することが目的であると説明した。市長は慎重な審議を求めるとともに、「将来にわたり持続可能な行政運営を行うためには、自主財源の充実が極めて重要である」とも強調した。
議会では、午前中に公共交通の利便性向上策が問われ、多数の質問が続いた。水島秀晃議員は、北陸新幹線福井開業の影響で地域経済の活性化が期待される中、市の取組について質問を行った。この質問に対し、東村市長は「新幹線開業に向けたハード整備やソフト事業を総力を挙げて進めている」とし、特に都市戦略部長からランニングコストの削減を目指すことを誓った。
また、農林水産部長の報告では、有害鳥獣による農作物の被害が増加している現状が指摘され、捕獲隊の人員が高齢化していることから新しい隊員の確保が要望された。さらに、地域住民を含む防災施策の充実や、経済活性化策についても質疑が行われた。特に、物価高騰の影響により地域の中小企業も厳しい経営環境にあることが強調され、その支援策の必要性が認識された。
東村市長は、「北陸新幹線福井開業を成果に結びつけるため、地域経済の復活と地域の魅力を発信することが急務」と述べ、地域住民の意見を重視した施策の展開に意欲を見せた。特に、観光振興や新幹線開業に合わせた商業振興について引き続き注力する意向を明らかにした。令和5年度は将来に向けた大きな転換期となることであろう。
さらに、人口減少対策として、今後の施策として「子育て支援の充実」「U・Iターン促進」を掲げ、若い世代の定住促進に向けた取り組みの必要性が強調された。公務員給与についての賃上げとその影響に関しても議論され、今後の地方財政への影響を厳しく見つめる必要性があった。出席した議員たちは、自らの選挙区及び地域社会における施策を把握しつつ、広域的な観光戦略確立に向けた連携の重要性を再確認した。数々の質疑を通じ、今後も地域に根ざした形で市民が安心して暮らせる環境づくりが求められている。