本日の議員全員協議会では、令和元年度の12月各会計補正予算が主な議題に上がった。
東村市長がその概要を説明し、最近の台風第19号により甚大な被害を受けた地域への配慮が強調された。市長は「被災地の一刻も早い復旧を心からお祈り申し上げます」と述べ、犠牲者へのお悔やみも表明した。
今回の補正予算案は、主にマイナンバーカードの交付事業に注力しており、交付件数の増加に対する対応策が盛り込まれている。具体的には、一般会計において9,661万2,000円を追加し、最終的な補正後総額は1,071億4,274万8,000円に達する見込みだ。
さらに、村田財政部長が具体的な内容について説明を行った。一般会計の財源について、国庫支出金として683万9,000円、県支出金2,952万円、市債6,025万3,000円等が計上されている。
特に注目されたのは、子ども医療費助成事業8,200万円の増額である。少子化が進行する中、医療費に対する助成が必要とされており、今後の影響が大いに期待される。また、浄化槽設置補助事業においても722万6,000円の増額が計上され、合併処理浄化槽の設置が進められることが示された。
議案書にはその他にも、ふくい桜まつりの開催に必要な経費など、多くの施策が盛り込まれている。これにより地域の活性化を図る考えが示されており、今後の審議への期待が高まる。
堀川議長は最後に、協議事項の終了を宣言し、本日の議員全員協議会は午前10時09分に閉会した。市民の生活に密接に関連する内容が数多く取り上げられ、これからの施策に対する注目は高い。