令和4年12月の福井市議会において、複数の議員が市政に対する一般質問を行い、市の様々な問題が浮き彫りとなった。
特に中小企業と小規模事業者についての状況が注目される。「コロナ禍や物価高騰が続き，特に小規模事業者は厳しい状況に置かれている」と田中義乃議員は発言した。彼は、経済産業省の中小企業白書を引用し、多くの業種が業績を持続的に回復させるには、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が必要であると強調した。
市の副市長、西行茂氏は、DXの導入が中小企業の競争力を強化するための重要な手段であると認識し、「人材不足が根本的な課題である」とし、新たに研修を通じて人材育成を進める方針を示した。
次に、社会保険の適用拡大についても議論がなされた。田中議員は、「適用拡大によって企業の負担が増すことは避けられない」との懸念を表明。商工労働部長の寺井道博氏は、雇用者に適正な社会保険を提供する一方、企業の社会保険料の負担が増すことへの対策が必要であると述べ、「企業も人材確保に向けて対応が求められる」と回答した。
さらに、官民連携の重要性が指摘され、「地域課題の解決には民間のノウハウを活用する必要がある」と田中議員が求める中、福井市の今後の観光戦略において「新幹線開業」を背景に官民協力による観光産業の振興が重要であると賛同を得た。
また、福井市国土強靱化地域計画には、さまざまな災害に対する対策が盛り込まれており、公共施設や道路などの耐震化の進捗が問われた。市長と都市戦略部長は、ダム建設や橋梁の長寿命化の進捗について言及し、地域の安全を確保するための取り組みが続いていると報告した。
特に、災害廃棄物処理に関連するマニュアルの策定や、地域住民への備蓄の周知が強調され、市議会は「地域の共助」の重要性を再認識した。