令和3年11月19日に開催された福井市の議員全員協議会では、重要な議題が取り上げられた。
冒頭、皆川議長が開催を宣言。続いて、議会運営委員会の池上優徳委員長が報告を行った。報告内容には、職員及び特別職職員の期末手当支給月数引き下げに関する条例改正案が含まれ、この改正によって福井市の財政健全化が図られる見込みである。
この改正案は、給与の引き下げを通じて市の財政負担軽減を目的としている。池上氏は、「議員全員の協力をお願いする」と発言し、会議の理解を求めた。議長からは質疑の無いことが確認され、報告の了承を得た。
次に、令和3年度12月補正予算案が議題に挙げられ、市長の東村氏がその概要を説明。特に新型コロナウイルス対策に関する施策が強調され、ワクチン接種の進捗状況を説明した。接種対象者の84.7％が2回目の接種を終えており、目標を超えたことが述べられた。
補正予算案は、感染症対策を強化するために、一般会計で約4億3,612万円を追加計上。結果として、補正後の予算総額は1,213億8,208万2,000円 より2,263億5,088万5,000円に増加する。これは、安全・安心な市民生活の確保や地域経済への支援など、多岐にわたる施策に充てられる予定である。
新型コロナウイルス関連では、感染拡大防止のための医療費負担や、地域鉄道への経済支援、さらにオンライン授業のためのモバイルルーターの貸与など、多方面からの対応が企図されている。特に観光業者支援については、2,365万2,000円が計上され、観光業の回復を見据えた施策であることが伝えられた。
さらに、教育や子育て支援の施策についても言及され、児童手当の給付システム改修や医療費助成事業の増額が検討されている。議会全体に向けて、これらの提案に対する前向きな審議がお願いされている。
最後に、議長からは本日の協議事項がすべて終了したことが確認され、午前10時22分をもって会議は閉会した。議員たちの連携によって福井市の財政強化が期待される。