令和3年5月20日に議員全員協議会が開催され、議会役職及び人事案件などの重要な議題が取り上げられた。
議会運営委員会からの報告によると、本日の臨時会で審議される案件には、承認報告4件、受理報告2件、そして新たに監査委員の選任に関する人事案件が含まれている。堀江議会運営委員長は、これらの案件について即座に対応が必要であると述べた。特に、人事案件については、委員会付託を省略することが決定された。この旨の議題に対し、議員からは特に異議は出ていない。
次に、東村市長が監査委員の選任について説明を行った。今回は、村田耕一氏を選任する案が提起され、市政の発展に大きく貢献してきたとの評価がなされた。議員全員の同意が求められ、特に異論はなく進行する見込みである。
続いて、議題として議案に含まれる第1号から第6号までの報告が紹介された。これらの報告は、地方自治法に基づき専決処分されたもので、特に第1号報告では新型コロナウイルスの影響を受けた税制改正が含まれており、固定資産税及び都市計画税について課税標準額を据え置くことが強調された。その他の報告では、軽自動車税における軽減措置の延長なども述べられている。
第4号報告では、低所得の子育て世帯支援について、1億5,980万円の増額が決定され、国庫支出金を財源として補正後の予算総額が1,169億8,380万円になることが報告された。これに対しても議員から特に異議は出ていない。
最後に、和解および損害賠償額の決定についての報告が行われ、本団体が発生させた事件に対する損害の総額が明示された。議会の協議はスムーズに進行し、全ての提案はおおむね了承された。議員全員協議会は午後1時16分に閉会した。