令和２年12月17日、福井市議会では定例会が開催され、複数の議案が審議された。
市長、東村新一氏は新型コロナウイルス関連の支援策を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案した。その補正予算案では、延べ1億2,965万6,000円の増額がされ、福井市の予算総額は1,460億7,298万6,000円となる。その主な支出は独り親世帯への臨時特別給付金に充てられる。
また、北陸新幹線の敦賀開業が遅れている問題についても議論があり、市会案第９号が提出された。議長、見谷喜代三氏は、この問題が市民の日常生活に及ぼす影響に言及し、開業時期が遅れる場合の国からの財政支援を求める意見書を提案した。
特に、建設委員会の委員長である池上優徳氏は、福井市治水記念館の旧排水ポンプの保存について意見を述べ、理事者はその重要性を認識した上で保存について検討する姿勢を示した。
第111号議案に関しては福井市自動車駐車場の指定管理者に対する決定がなされ、経済企業委員会の村田耕一氏は、営利企業が指定管理者となることに関して反対の立場を表明した。この件に関しては、駅前の市民利用を促進するためにも、民間企業による運営ではなく市が直接管理を行うべきとの意見が強調された。
さらに、教育民生委員会では、高齢者の医療費負担に関する請願が審議され、財政支出を巡る意見対立が見られた。日本共産党の山田文葉氏は特に高齢者への配慮が不足しているとして、反対の立場を取り、政治的な圧力を指摘した。
最後に、教育委員会の春木伸一氏の再任についても承認され、今後の教育施策の推進に期待が寄せられた。市長は、令和5年春には新幹線の開業が見込まれているとし、工期短縮を国に強く求めていく意向を表明した。
議会の結論は、それぞれの案件について原案通り可決され、福井市の各施策の進行が確認された。