令和3年3月2日に開催された福井市議会の定例会において、新型コロナウイルス感染症の影響や大雪による市民生活への影響が議題に上がった。市長の東村新一氏は、大雪対応に関して、除雪協力企業や職員に感謝の意を表しつつも、効果的な除雪体制の構築が必要であると述べた。
特に、1月の大雪では、市内において当初から除雪が遅れ、生活道路が一度も除雪されない状況が発生した地域もあったと報告されている。野嶋祐記議員は、除雪の初動が遅れ、住民の交通手段確保が遅れた点を指摘し、地域ごとの除雪計画の見直しを求めた。また、通学路の除雪を優先する必要性を訴えた。
さらに、北陸新幹線の開業遅延が市のまちづくりに与える影響についても質疑が交わされ、開業が2024年春に延期されたことに鑑み、地域のインフラ整備が急務であると指摘された。市長は、国や県に対して地元負担の軽減を要望していると答えた。
また、行政におけるデジタル化の推進を受け、田中義乃議員はデジタルトランスフォーメーション（DX）の品目を新たに設ける提案を行った。市としても専門人材を確保し、全庁的な取り組みを強化する必要があるとされた。
福井市における障害者雇用の状況についても意見が交わされ、新たな障害者雇用制度の導入や人事に関する見直しが求められた。市長は、障害者が安心して働ける職場環境を整備する意向を示した。
今回の議会では、議員から市民福祉の向上を図るためのさまざまな提案が行われ、市長はそれを受け入れつつ、行政の取り組みに反映させる意向を示した。特に、コロナ禍によって困難な状況にある家庭に対する支援が重要であるとの認識が一致した。