令和3年12月16日、議員全員協議会が開催され、新型コロナウイルスの影響に対応する補正予算案や人事案件が協議された。
議会運営委員会の委員長、池上優徳氏は、12月14日の運営委員会で確認された事項について報告した。
この場で補正予算議案と人事案件に対する速やかな対応を求める旨が強調された。
池上氏は、人事案件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決を行うことが必要だと述べた。
次に、12月補正予算案の概要について、東村市長が説明を行った。
同予算案の規模は、一般会計で1億3,301万8,000円の追加となり、全会計で約2,283億円となる見込みである。
新型コロナウイルス感染症に関連する事業では、特に生活困窮者灯油購入費助成事業と生活困窮者自立支援金給付事業が含まれ、急務として位置付けられている。
市長は、特に生活困窮者の冬季負担を軽減するための灯油購入費助成が重要であると強調した。
さらに、子育て世帯への臨時特別給付金についても、前回の議会で承認された内容に基づき、速やかな支給を目指すと説明した。
東村市長は、議会での協力を呼びかけ、補正予算案クリアには迅速な行動が必須であると述べた。
続けて人事案件が議題に上がり、東村市長は教育委員会委員と公平委員会委員の任命について説明した。
教育委員会委員の多田和博氏は、適任であるとの基本方針が示され、多年来の業績が評価された。
一方、公平委員会委員には、後任に清水則明氏を選任する旨の報告も行われた。
市長はこれらの人事案件について、議会の同意を求めた。