福井市議会は令和元年６月定例会を開催し、市政に対する一般質問が行われた。
特に注目されたのは、環境問題に関連する質問だった。市議の村田耕一氏は、プラスチックごみの処理について問題提起し、環境省が要請した産業廃棄物としてのプラスチックごみ受け入れに関する影響を問うた。市民生活部長の牧野浩氏は、過去５年間のプラスチックごみの量や再利用の現状を説明し、具体的な数値では、プラスチック製容器包装の回収量が平成30年度に2044トンに達したことを示した。また、ペットボトルの回収状況も250トンに増加していることが伝えられた。
村田氏は、さらなる脱プラスチックに向けた取り組みの必要性を強調し、具体的な行政の対応を促した。対して、牧野氏は、個々の取り組みの重要性を認識し、資源物の扱いが進んでいることを述べた。これにより、市としてもプラスチック削減の施策を実施し続ける意向を示した。
また、観光戦略についても議論が交わされた。山田義彦副市長は、北陸新幹線の福井開通を将来の観光に結びつけるための施策を強調。特に、土日祝日に集中的な観光宣伝を行い、訪問客を増やす方針を示した。このような施策は、地方創生にも寄与すると考えられ、地元経済への波及効果を期待されている。
セーレンプラネットについては、その入場者数の推移に焦点が当たった。皆川信正氏が、ドームシアターや展示室の入場者が減少傾向にあることを指摘し、その要因としてプログラム内容の魅力不足を挙げた。商工労働部長の北村真治氏は、その改善に向けた方策を模索する意向を示し、ブランド化の重要性を語った。特にDOMEの映像体験やプログラム内容には今後も投資が必要であるとの認識があった。
さらには、ふるさと納税に関する話題も登場し、寄附額の流出について議員が不安を示した。村田雅俊財政部長は、今年度の寄附目標を1億5,000万円に設定したことを報告する一方で、他自治体への寄附流出を問題視した。市としては、積極的な寄附促進策を講じていく必要があると考えされている。
さらに、水道事業および下水道事業の経営状況も詳細に報告された。水道事業では、経常利益が約5億7,400万円に達し、好調を維持している。これに対し、下水道事業も6億2,200万円の経常利益を記録したが、さらなる利益確保のための値上げが必要とされている。