福井市議会の令和2年6月定例会が6月8日に開催された。
福井市長の東村新一氏は、新型コロナウイルス感染症に対する様々な対策を強調した。
新型コロナウイルスの影響により、経済は厳しい状況にあり、特に小規模事業者の支援が急務だと示した。市は、特別定額給付金として市民に一律10万円の支給を行う一方、給付金に申し込んだ市民に迅速に支給する体制を整えた。
また、宿泊事業者支援も重要な施策である。市内540の宿泊事業者に対し、プランが用意されており、最大40万円の支援金が予定されている。さらに、宿泊施設の安全対策等奨励金も設けられている。
新型コロナウイルス今後の感染状況によって、随時運営方針が見直される必要があるとし、市民に対して感染防止に関する取り組みの浸透が重要であると訴えた。また、全職員に対し、感染症対策の一層の強化を求め、特に高齢者や障害者に寄り添った施策の継続を明言した。
市政に対する一般質問では、多くの議員が新型コロナウイルスの影響やその対策について質問を行い，各種施策の実施状況が意見交換された。特に、経済再生に向けた支援策や、教育影響への対策が重要視されており、今後も議論が続く見込みである。
「福井市新型コロナウイルス感染症対策本部は、感染拡大の防止と併せて市民生活の安定に尽力しています。各家庭における感染予防意識の浸透も重要であり、引き続き周知を徹底していきます」と市長は述べた。今後の感染状況に応じた柔軟な対応が求められ、引き続き市民の健康と生活支援が重要な課題となる。