令和6年3月定例会では、福井市議会にて数々の重要なテーマが議論された。
特にアリーナ建設については、市内の経済界からの期待が高まっている。
アリーナ整備に関する基本計画案が発表され、市は105億円の費用を概算しそのうち55億円を民間調達し、国と県の補助金として50億円の受け入れを目指している。市議の10番、寺島恭也氏は、アリーナ構想の民設民営の原則が揺らいでいると指摘し、「本市としての御所見をお伺いします」と問いかけた。
これに対し、山本誠一都市戦略部長は、経済界の役割を強調した。
次に、災害時の上下水道について、上下水道事業部長の海道克也氏から報告があり、耐震化率の向上や浸水防止のための施策が進行中であると述べた。
市民生活部長の伊藤直樹氏は雨水タンクの設置状況を触れ、災害時における水の確保の重要性を訴えた。特に能登半島地震の影響を受け、災害時の備えが重要視されている。
また、空き家対策については、議会での質疑を通じて、効果的な施策の必要性が再確認された。行政として適切な見直しと対処を求める声が強く上がっている。相続登記に関する法律改正についても議論があり、登記が進まないことが空き家問題に拍車をかけているとの意見が聞かれた。
さらに討議された自治会の持続可能性に関する問題では、高齢化や担い手不足が深刻な課題であるとされ、合併促進が重要な取組として浮上した。この点に関連して，地域での意識改革と実績が求められることが強調された。
次いで紹介されたHPVワクチン接種事業については、副反応のリスクに対する不安が議論において明らかになった。市は接種の必要性を訴える一方で、適切な情報提供と安全な対策が必要であるとの意見が交わされた。
全体を通じて、福井市では、公共サービスの向上と市民の安全・安心を確保するための取組が進行しており、各課題に対する具体的な対策と市民との連携が期待される。議論の結果、今後の行動が都市の発展に寄与することへの期待が示された。