令和3年12月16日に開催された福井市議会定例会において、複数の議案が審議された。
主要な議案である第101号議案、令和3年度福井市一般会計補正予算については、総額約1億3,301万8,000円の追加が提案された。主な事業には、新型コロナウイルス感染症に対する対策や生活困窮者支援が含まれている。市長、東村新一氏は、特に灯油購入費の助成や生活困窮者自立支援給付金の対象拡大について強調した。
一方、請願第10号は、新型コロナ禍における米価下落への支援策を求める内容であったが、経済企業委員会の討論を経て不採択となった。委員からは、国の対策に不満があったものの、地方自治体の独自支援の必要性に対する意見が上がった。これに対し、理事者は十分な支援が講じられていると述べた。
教育に関連する第102号議案では、教育委員会委員の多田和博氏を再任する案が承認された。多田氏は、新しい教育の価値観の必要性やICT教育の推進を訴えた。また、次に審議された第103号議案については、公平委員会委員の清水則明氏が適任であるとして選任が決定した。
福井市では、新型コロナウイルスの感染者が少なくなりつつある一方、緊迫した状況も意識されるなか、引き続き市民生活への支援策を充実させる必要性が求められ、一層の議論が行われることが期待される。市は、加速する人口減少や少子高齢化に対処し、市民が安心して暮らせる環境作りに努める旨、強調した。議会では、これらの施策について議員の意見を集約し、今後の展開に寄与する意向が示された。