令和２年５月21日、福井市議会の議員全員協議会が開催された。
この日は、議会の役職や６月の補正予算、人事案件についての重要な協議が行われた。
まず、議会の役職について、議会運営委員会からの報告が行われた。志政会と市民クラブの会派順位については、抽選の結果、市民クラブが上位会派とされたことが伝えられた。さらに、一真会が解散し、新生ふくいが結成されたが、従来の順位は変更しないことが承認された。このように、議会の運営は、厳しい状況下でも円滑に進められる方向に向かっている。
次に、令和２年度６月各会計補正予算案について説明があり、特に新型コロナウイルス感染症に対する支援策が重点的に取り上げられた。市長の東村氏は、市民生活や地域経済への支援として、補正予算の概要を明らかにした。一般会計で16億2,938万円、特別会計で1,376万円を追加し、補正後の予算総額は合計2,498億7,088万円に上る見込みだ。
補正予算案には、制度融資利子補給金や小規模事業者持続化実行支援補助事業が新たに計上される予定で、経済再生に向けた意欲的な施策に期待が寄せられている。財政部長は、各種事業の詳細についても丁寧に説明し、参加者からの理解を得た。
最後に、人事案件として監査委員と固定資産評価員の選任が取り上げられ、今村辰和氏と下畑健二氏が監査委員に選任される見通しであることが報告された。両氏は、それぞれ市議会の要職を歴任した経歴を持ち、再任が期待されている。さらに、固定資産評価員には元塚聡氏が選任されることとなっている。
これらの議題はすべて円滑に議会運営に反映される見込みである。特に、補正予算には地域社会のための様々な施策が盛り込まれており、コロナ禍の影響を受けた市民にとって待望の内容となっている。地元経済や生活に寄与するこれらの施策の実現に向けて、さらなる協力が求められる。