福井市議会の令和6年3月定例会が少人数の出席議員のもとで開かれ、多くの重要な議題が議論された。
まず市長ビジョンの実現に向けた「政策評価（部局マネジメント方針）」について、浦上逸人議員は具体的な成果指標の設定を求めた。彼は、昨年の市長選挙後の予算が過去のものを基にしている印象を受けていると述べ、部局マネジメント目標が政策評価の核であるべきと強調した。この点について、総務部長の齊藤正直氏は、来年度のマネジメント方針のスケジュールや方針を明確にし、実績と進捗を市民に示す必要性を述べた。
続いて、「簡単・便利な行政手続」に関して浦上議員は、デジタル化の進展と窓口業務の改善について質問をした。市民が行政手続を簡略化し、窓口への負担を減らすことを求める声が上がる中、都市戦略部長の山本誠一氏は、マイナンバーカードを利用したオンライン申請の導入準備が進んでいると報告した。さらに、窓口適用の対応強化を示唆した。
また、収入の確保策に関して、浦上議員は福井市の不特定な寄附制度である「ふるさと納税」や税収の滞納問題についても発言した。彼は福井市独自の取り組みとして、思いやり型の返礼制度の普及を提案した。市長の西行茂氏は寄附の趣旨に作法が必要とし、経済振興の観点からもこの施策の重要性を述べた。
さらに、県や近隣市町との連携についても質問があり、政策の一貫性と市民の負担を軽減するための協力体制の重要性が確認された。市長は、市民の信頼を損なわない施策の実施を約束し、地域イベントや観光振興への共同で取り組む姿勢を見せた。
議会の重要なテーマとして取り上げられた「災害対策」についても言及があり、特に能登半島地震における自市の対策について対策監から説明があった。この中で、住宅の耐震化率を90％にまで引き上げる方針が示された。
最終的に、教育施策としての部活動の地域移行についての意見交換がなされ、地域のクラブへの参加を促進し、学校独自の部活動の継続が難しい現状を改善する方策が求められた。教育長の吉川雄二氏は、地域の日常的活動の受け入れや学校との連携強化など、改正の必要性を認める様子を見せた。