令和3年3月23日、福井市議会が開催された。議事では、全会一致で多くの議案が可決された。特に、令和3年度予算案が審議され、その内容には市民生活への影響が大きい議案も含まれている。
第一に、新幹線関連事業が好評である一方、市民の生活支援が薄いとの意見も相次いだ。「予算案に対し、新幹線中心で市民の暮らしへの支援が弱い」との指摘を、鈴木正樹議員（日本共産党）は行った。生活保護や国民健康保険の課税についても疑問が集まっている。
次に、医学療法や教育に関する支援が議論の中心に立ち、玉村正人議員（教育民生委員会委員長）による医療費助成制度の改善や保育人材の確保が提案された。「市独自の支援を充実させるべき」だとの意見も、各議員から発信された。
さらに、福井市の新型コロナウイルスワクチン接種全体についても言及があり、市長の東村新一氏も感染症対策に全力を尽くす必要性を強調した。不足している衛生資材や防護サポートについての要望も話題となる。市民の安心・安全を確保するためのアプローチが求められる。
また、上下水道事業や施設整備に関する予算案が審議され、浄水対策や水道事業のさらなる取り組みが計画されている。具体的には、治水対策事業の必要性が指摘され、今後の整備と財政状況が詳しく議論された。
最後に、地方自治体としての責任や住民意識の問題についても考察があり、意見交換が行われた。議会が形成する意見が、今後の市政にどのように活かされるかが注目される。今後の施策に対する市民の声も重要であることが再確認された。