令和２年２月１７日に開催された議員全員協議会では、令和２年度の予算案および令和元年度の補正予算案などが議題に上った。この会議には市議らが出席し、重要な事項についての確認・説明が行われた。
まず、東村市長が令和２年度当初予算案について説明した。国の予算案に基づき、消費税増収分を活用し社会保障の充実や経済対策の強化が謳われている。東村市長は、「経済再生と財政健全化を両立させる予算としています」と強調した。
新年度の予算案では、一般会計の予算規模を1,148億800万円とし、地域活力の強化や子どもたちへの教育支援に重点を置く。また、特別会計と企業会計を含めた全会計の総額は2,203億9,400万円に上るという。
予算説明に続き、村田財政部長が歳入の詳細を報告。令和２年度の市税は445億2,800万円を計上しており、前年に比べ1.5%の減を見込む。これは固定資産税の増収が期待される一方、法人市民税の大幅な減収が影響するためだ。村田財政部長は、「今後とも適正な課税や収納率の向上など、さらなる税収の確保に努めてまいります」と述べた。
続いて、補正予算案として、一般会計で33億3,559万2,000円を追加することが説明された。この内容は、国や県の補助金を活用し、教育や生活福祉を中心に行う事業に充てられるものである。特に、校内通信ネットワーク整備事業や外壁落下防止対策事業が挙げられた。
また、福井坂井地区広域市町村圏事務組合についても予算の概要が説明された。歳入・歳出予算の合計は25億4,760万3,000円に上り、昨年と比較して15%の増となっている。公債費の増加が主な理由であるという。
このように、様々な施策に基づく予算案が概説され、重要性が認識された。議員各位におかれては、これら予算案について適切に審議し、正式に承認されることを期待したい。