令和5年9月11日、福井市議会は定例会を開催し、一般質問が行われた。議員たちは各々の関心事項について議論し、市長を含む執行部が回答した。特に、人口減少や少子高齢化に伴う福井市の課題が注目され、市長・東村新一氏は、県内外からの移住や福井駅周辺の再開発を重要視していると述べた。これに対し、議員らは具体的な施策や実行可能性について意見を交わした。
福井市の令和5年1月1日付けの人口動態によると、75万9777人に達し、それでも前年より7784人の減少を見せている。この事実を踏まえ、「将来的には人口10万人以上の市区町村で約2割の減少が見込まれている」と警鐘を鳴らしたのは、堀江廣海議員である。
また、公共交通に関する議論もなされた。福井鉄道の運転手不足が減便や運行見直しに影響を与えている。市民生活を支えるために、さらなる担い手の確保が重要であるとされ、「今後の公共交通政策について市民の声を反映させていく必要がある」と強調した。
加えて、農山漁村地域の活性化が求められ、藤田嘉裕農林水産部長は、「地域資源を活用し、移住促進を図っていくことが重要」と述べた。特に、県内外からの移住者に対する対応策を充実させる意向が示された。
市役所は、民間企業との連携やイベントの開催を通じて市民交流を図りながら、地域コミュニティを活性化させたい考えだ。近年、自治会活動が低迷していることを受け、デジタル化やSNS利用を促進し、市民参加を増やす取り組みを進めるという。