令和2年の12月定例会において、福井市議会は各議員による市政に対する一般質問を行った。
教育長の吉川雄二氏は、学校の統廃合についての地域説明会の進捗状況について発言し、「全ての地域で説明は終わっている」と述べたものの、その実態については「3つの地区で開催されただけ」という訂正を行う姿勢を示した。
特に、第七次福井市総合計画に関連する内容が多く取り上げられ、八田一以議員は、計画の評価を求め、特に「全国に誇れる福井」の実現を目指し具体的な目標達成度を確認した。市長の東村新一氏は、目標達成率は昨年度75.8%であったと報告し、各分野での達成状況も示した。
さらに、農業と観光の融合に基づく魅力のPRに関する議論も行われた。
商工労働部長の寺井道博氏は、福井市が推進する農林水産物のECサイトの開設事業の進捗状況や、魅力を伝えるためのPR動画作成に関しても言及した。彼の発言によれば、これらの新たな取り組みは消費の喚起に大きく寄与することが期待されている。
また、プレミアム付商品券事業についても活発な議論が交わされた。参加店舗の増加や、ＰＦＩ方式による新学校給食センターの整備についての懸念が提出された中、臨海部での公共交通機関や災害時のインフラ整備に対する声もあがるなど、地域活性化の意義が強調された。
公明党の菅生敬一議員は、プレミアム率の変更と販売方法について質問し、初めての試みと位置づけた応援券の販売が想定外の結果に終わったことを指摘。「次回の施策には更なる工夫が必要」と提言した。
また、教育における部活動改革が話題に上がり、今後の課題として教師と地域の連携や、市民が協力しあう体制を築く必要性が指摘された。
最後に、福井市の環境問題や、社会全体でのSDGsの取組みなど多発する課題に対して、市として進行中の施策にプラスし、視野を広げた実施へと意欲を見せた。
福井市では、議会を通じてさまざまな提案や意見が出され、施策の進行に関しては次回の市議会に向けて情報を活用し、議論を重ねていくことが重要であるとの認識が確認された。