令和３年２月19日、福井市議会の定例会が開催され、重要な議案が議題に上がった。
特に注目が集まったのは新型コロナウイルス対策に関する問題である。新型コロナウイルス等影響対策特別委員会の皆川信正委員長は、過去の定例会で継続調査となった新型コロナウイルスの影響について報告を行った。皆川氏は「新規感染者の発生数は最近落ち着いているが、引き続き警戒が必要である」と述べた。
また、接種体制についても議論が行われた。皆川氏によると、「高齢者へのワクチン接種率は約８割を見込んでおり、接種勧奨にも力を入れていく」とのことだった。これに対して、議員からは「副反応への懸念があるが、安全性をどうアピールしていくかが重要だ」との意見が出された。皆川氏は、正確な情報を提供することで市民の不安を軽減する方針を示した。
次に、予算特別委員会の委員選任が行われ、会期は本日より33日間と決定した。市長の東村新一氏は３月の予算案について、「経済活動の回復と市民生活を支える予算を組んだ」と説明した。新年度予算の規模は一般会計で1,167億4,700万円、特別会計で747億4,900万円とのこと。これは前年に比べ、全体で0.5％の微増である。
また、市長は北陸新幹線福井開業の延期についても触れ、「開業延期を前向きに捉え、課題を解決する期間として活用する」との見解を示した。その他、行政のデジタル化や様々な社会福祉サービスの強化も強調された。
さらには、市民生活に直結する医療助成や福祉政策の改正が提案されており、特に高齢者や子育て世帯への支援が強化される見通しである。議員の意見では、「市民が安心して生活できる環境づくりが求められる」との声が多数出された。
最後に、市長は市政運営に対する理解と支援を求め、全体を通して社会と市民の安全を最優先にした施策を推進する意向を示した。