令和2年11月24日に開催された議員全員協議会では、重要な議題がいくつか取り上げられた。
最初に議会運営委員会での報告があり、議員報酬に関する条例の改正及び人事院勧告についての説明が行われた。特に、福井市職員の給与に係る条例改正が了承され、期末手当の減額が確定したことに注目が集まっている。これに伴い、福井市議会議員の期末手当についても改正が提案された。
また、12月定例会の初日に上程される補正予算案についても説明が行われた。特に、新型コロナウイルス感染症に関連した事業が多く計上され、感染拡大の防止を図るための施策が強調された。東村市長は、感染者数が増加している現状について言及し、県が発令した感染拡大注意報への対応が求められることを説明した。
補正予算案の規模は一般会計で合計6億480万円、特別会計も含めると大規模な予算措置が必要とされている。この予算には、感染症対策として新規事業がいくつか盛り込まれており、特に防災ステーションの機能向上や救急活動の感染対策などが重要な位置を占めている。
さらに、生活保護扶助費や児童扶養手当の給付事業にも予算が増額され、生活困窮者の支援が強化される見込みである。議員全員は、補正予算の内容を把握し、承認を得るための協力を求められた。最後に、議会費や教育費など多数の項目にわたる予算改定が行われることが示され、今後の審議に影響を与えることが期待されている。
このように、議員全員協議会では、急速に進行する経済環境と感染症対策が複雑に絡み合い、議員たちはその対応に頭を悩ませている。市民生活を守るための取り組みが今後如何に進められるかが、重要な課題となることが強調された。