福井市議会が令和4年12月7日に開催した定例会において、重要な議題が取り上げられた。市長の東村新一氏による令和4年度福井市一般会計補正予算案と工事請負契約の締結についての説明が行われた。
まず、補正予算案は子育て支援に関連した必須の支出が増えたことを明らかにし、その総額は2億3,208万8,000円となった。この結果、一般会計の予算総額は1,327億6,292万3,000円に達する見込みである。子育て支援では、妊娠から出産、さらには育児までを一環して支援する施策が強化される方針が示された。
続いて、議長は工事請負契約の件を取り上げ、「仮称福井市フットボールセンターグラウンド整備工事」について4億6,590万5,000円で道端組及び道栄建設特定建設工事共同企業体と契約を結ぶ提案を支持した。議会はこの議題を慎重に審議し、委員会に付託する所存である。
市政に関する一般質問では、脱炭素先行地域への応募、消費喚起キャンペーン、アリーナ構想、水道料金の減免などのテーマが重要視された。特に無所属、自民党の近藤實議員は市長に対し、敦賀市の脱炭素先行地域への応募推進を強く求めた。「トップダウンでの応募が重要だ。」と強調した。
また、福井市で実施される「ふくい元気『買い福（回復）』キャンペーン事業」において、県のふく割と同様の問題を抱えているのではないかという懸念が表明された。商業関係者からの声として、取得が難しいという不平が挙げられ、福井市民の間で公平な機会の保障が求められている。
これに対して市の商工労働部長、寺井道博氏は、クーポン発行方法の改善に取り組んでいると言及した。今計画されている消費喚起の経済効果は21億4,000万円と予測されている。
さらにアリーナ構想についても議論が交わされた。議事は民設民営の形態で進められ、整備費用は75億円と見込まれているが、「ビジネスモデルの支援や収支計画の策定が必要である。」と議員からの意見があった。また、水道料金の減免については、物価高騰を受け、上下水道経営部長が実施が難しいと考えているとの見解を示した。
最後に、地域公共交通の運行や観光メニュー充実に向けた提案が行われ、その中で観光業界の復活が期待されている。新幹線開業の際には、周遊バスの整備が希望されており、その実現に向けた検討が継続されている。議会の動きは、地域住民の意見を尊重しながら、福井市の更なる発展を目指して進められるであろう。