令和3年3月1日、福井市議会は定例会を開会し、市政に対する一般質問が行われた。
今回の会議では、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響や、それに伴う経済活動への対策などが中心に議論され、新年度の当初予算案に対する問いかけが相次いだ。
特に、市民生活を守るための予算編成については、八田 一以議員（市民クラブ）が詳細な質問をし、市長は「新型コロナ感染症の長期化を見越し、予算編成時には危機感を持って立案した」と強調した。予算案は、感染拡大防止と地域経済の支援を効果的に実施することを目指している。また、福井県内の感染者数は、延べ431,000人を超え、死者も7,000人以上となり、非常に厳しい状況にあると述べた。
さらに、同議員は新型コロナワクチン接種に関するスケジュールについても質問し、市長は現行の計画に基づいて、4月12日から高齢者向け接種を開始する予定であると答弁した。加えて、接種会場となる医療機関の確保や必要な職員体制の整備にも言及した。
続いて、商工労働部長の寺井 道博氏が新年度の予算について説明し、「地域経済を支える施策を含む企業支援策を計上した」と述べた。特に、新型コロナウイルスによる影響を受けている事業者のための中小企業者支援策についての議論が多く交わされた。
また、農林水産部長の林 岳宏氏は、農業者の減少に対して新たに設けた「チャレンジみらい予算」における取り組みについて説明した。これにより、農業の持続的発展に向けたプロジェクトが進行中であると述べ、市独自の施策が期待される。
市長の東 村新一氏は、財政再建計画の影響についても言及し、コロナ対策に要した予算が計画に大きな影響を与える可能性があるとの見解を示した。このように、各部局の連携により、困難な状況下でも市民に寄り添った運営体制を維持する考えが示された。
全体として、福井市議会は新型コロナウイルスや、過去の豪雪への対応を含め、市民活動を維持するためのさまざまな施策と予算配分の必要性が強調される結果となった。今後も持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みが期待される。