令和6年3月4日、越前市議会定例会が開催され、午後10時より一般質問が始まった。この日、市議会では地域交通や福祉施策、学校給食の無償化、災害対策等様々な重要なテーマについて議論されることになった。
特に注目されたのは地域交通対策である。地域公共交通の実証実験として、デマンド交通の運行が行われており、4か月半の運用期間で212人が登録、13314人の利用が確認されている。このデマンド交通は、主に高齢者や学生を対象にし、利用者の自宅近くから目的地までの「ドア・ツー・ドア」での移動手段を提供することが目的である。
しかし、運行日が限られているため、参加者からは運行日の増加や、土日などの増便要望が寄せられている。加えて、地域の移動手段として期待されているデマンド交通は、あくまで地域住民の移動を支援するものであり、地域の生活の質を向上させる要素ともなっていることが強調された。
また、学校給食についても多くの質問があり、現行の給食費無償化が喜ばれているものの、国の方針や市の財政状況を受け、正規の給食費無償化はまだ実施に至っていない。この状況に対しては、市内外での動向を注視し、市民生活を支えるための施策をさらに練る必要があるといえる。
さらに、越前市は有機農業の推進や環境保全のための取組も行っている。市の方針としては、有機農業の生産から加工、流通、販売の一貫した支援が強調され、具体的には小・中学校において、有機農業に根ざした給食の普及などが挙げられる。地域住民への有機農業の理解を深めるため、使い手であり消費者である市民への浸透を図っていくことが求められる。
また、災害対策として、避難所の空調整備やライフラインの強化も課題として取り上げられ、特に能登半島地震の教訓を踏まえることで、適切な事前対策が必要だとの意見が示された。