令和６年３月越前市議会定例会が開かれ、複数の重要な議案が一括可決された。
特に議案第15号から第22号までの７つの条例改正が、総務委員会及び教育厚生委員会、産業建設委員会からの報告を受け、全会一致で原案通り可決された。
総務委員長の大久保健一氏は、個人番号を用いた条例改正について、幅広い市民サービスを見込まれると強調した。
また、教育厚生委員長の砂田竜一氏は、国民健康保険税や介護保険の改正を受け、今後の市民負担の軽減に寄与することを述べた。
産業建設委員会からの安立里美氏は、水道事業や工業用水道の改正で、経営の効率化を図る意義を説明した。
議案第23号の市道路線の認定に関しても、地域インフラ整備に向けた重要性が示された。
これらの議案が可決されたことで、越前市は市民サービスの向上を更に進める方針である。
その後、令和5年度の幅広い補正予算案も可決された。
特に、施策の支援強化や重点施策の推進が今後期待される。
議会は令和6年度予算についても、安定した運営を目指すことを確認した。
さらに人権擁護委員の推薦に基づく議案も可決され、地域での人権活動の強化を求められる中、議員の派遣についても合意が見られ、さらに市役所業務の効率化を意図した視察が行われる予定だ。
このように議会における議論と決定が市民生活に直結する重要な施策の実施につながることが期待される。また、UPZ内の安定ヨウ素剤の事前配布に関する請願書も採択されたことから、自然災害等に対する事前準備の意識が高まる傾向にある。
議長の吉田啓三氏は、「市民意識を反映した取り組みを行なっていく」と述べ、今後の対応方針を確認した。